基本の方針

①居宅支援の事業は要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限り居宅において、

その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行う。

②居宅介護支援事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保険医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に定期用されるよう配慮して行う。

③利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービス等が特定の種類または特定の事業所に不当に偏ることのないよう、公正中立に行う。

④事業の運営にあたっては、市町村保険者、他の在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、

老人福祉施設及びその他の施設との連携に努める。

利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービス計画を作成するとともに、その計画に基づいてサービス提供が確保されるように各機関との連携を図ります。

緊急時には、営業時間外でも相談をお受けすることが可能です。