事業所の介護支援専門員は，要介護者等からの相談に応じ，その心身の状況や置かれている環境、要介護者等及びその家族の希望等を勘案し、要介護者等が自立した日常生活を営めるよう居宅介護支援サービスを提供するものとする。

事業の実施に当たっては，市町村及び居宅サービス事業所や介護保険施設等との連携を図り，居宅サービスの適正な提供が確保されるよう連絡調整その他便宜の供与を行なう。

市町村より要介護認定に係る訪問調査等の依頼，委託がある場合は、その業務を行なうものとする。

事業所の介護支援専門員は、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことが出来るように配慮する。



利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効果的に提供できるよう配慮し、利用者に提供される指定居宅サービス等が、特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることがないよう、公平中立な居宅介護支援を行う。



事業所の運営に当たっては、市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、介護サービス事業所等との連携に努める。