１、居宅介護支援事業は、要介護状態になった利用者が、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行う。

２、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行う。

３、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な居宅サービス事業者等から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

４、事業運営に当たっては、地域福祉の向上のため、市町村、地域包括支援センター、居宅サービス事業者その他保健・医療機関と密接に連携する。

１、利用者・家族の思いを聞き、その人らしい暮らしの実現に向けた支援を行います。

２、地域との結びつきを深め、地域福祉に貢献します。