利用者が要介護状態等となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮したものとする。利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

地域に開設した福祉相談所を通じて、社会貢献を行っている。

直通電話による24時間相談体制を確保している。

地域包括支援センターと連携し、積極的に支援困難事例の対応を行っている。

毎週の勉強会に加え、介護支援専門員の個々のキャリアに応じた、年間研修計画の立案、実施、評価を行い、資質向上を図っている。