事業所が実施する事業は利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮したものとする。利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から統合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設との連携に努める。

1利用者からの居宅サービス計画作成依頼等に対する相談対応

2課題分析の実施

3居宅サービス計画原案の作成

4サービス担当者会議等の実施

5居宅サービス計画の確定

6サービス実施状況の継続的な把握及び評価

※特に「利用者自身が色々なサービスを選択、変更できる自由」を尊重しています