事業所は、利用者が要介護状態等となった場合、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立そた日常生活を営むことができるように配慮し。常に利用者の立場に立って提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立におこなう。

利用者の意思及び人格を尊重し、心身の状況、生活環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行い、所在する市町村、在宅介護支援センター、他の居宅介護事業者、介護保険施設等との連携に務める。