利用者の心身の状況、置かれている環境に応じて、可能な限り居宅において有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう利用者の立場にたち援助を行います。利用者の意思および人格を尊重し、利用者の選択に基づき適切な保健医療・福祉・サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう中立公正な立場でサービスの調整にあたります。また区市町村、地域包括支援センター、地域の保健・医療福祉サービスとの連携を図り総合的なサービス提供に努めるものとします。

指定居宅介護支援事業の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員が要介護状態にある高齢者に対し、適正な指定居宅介護支援を提供することを目的としています。