・事業所が実施する事業は利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を　営むことができるように配慮したものとする。

・利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合　的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

・利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に　偏することのないよう、公平中立に行う。

・事業を行うに当たっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携　に努める。

・居宅サービス計画の作成

・居宅サービス事業者との連絡調整

・サービス実施状況、把握、評価

・利用者状況の把握

・給付管理

・要介護認定申請に対する協力、援助

・相談業務