１　要介護状態になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活が出来るよ　う配慮することとする。

２　利用者の心身状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多　様な事業所から、総合かつ効率的に提供されるよう配慮することとする。３　利用者の意思及び人格を尊重し、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏　することがないよう、公正中立に行うこととする。

４　事業の運営に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の居宅介　護支援事業者、居宅サービス事業者、介護保険施設　との連携に努めるものとする。

事業所は、介護保険法令の関係法令及び契約に従い、利用者の有する能力に応じた可能な限り自立した日常生活を営むため、その心身の状況等に応じ適切な居宅サービスが利用できるように、居宅サービス計画を作成し、サービス事業者との連絡調整その他の便宜を提供します。