1.利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の立場を考えた援助を行う。2.利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービスおよび福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行う。3.利用者の意思および人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される居宅サービスか特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。4.事業の運営にあたっては、各サービス事業所等の連携に努める。

利用者さまやご家族さまと十分話し合いを持ち、サービス利用後の生活がわかりやすくイメージできるよう、丁寧で迅速な対応に心がけています