事業所は、利用者が要介護状態等になった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して援助につとめる。利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービス等が特定の事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行う。利用者の要介護認定等に係わる申請に対して、利用者の意思をふまえ、必要な協力を行う。また、要介護認定等の申請が行われているか否かを確認し、その支援も行う。事業の運営に当たっては、保健者、他の在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

法人の中に病院、施設、訪問看護があり、連絡を取りやすい体制にあります。営業日、営業時間のほか、電話等により常時可能な体制を整備する。