１．本事業所は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行うものとする。２．本事業所は利用者の心身の状況、その他置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保険医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。３．本事業所は指定居宅介護支援の提供にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公平中立に行うものとする。４．本事業所の運営にあたっては、市町村、老人福祉センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設との連携に努めるものとする。

５．本事業所は正当な理由なく指定居宅介護支援の提供を拒まないものとする。

本事業所は、利用者に対するサービス提供の目標の達成状況等の把握を行い、その評価に努め、常にその改善を図るものとする。