１、利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように配慮して行わなければならない。２、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多彩な事業者から、総合的かつ効果的に提供されるように配慮して行なう。３、利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に隔たることがないように公平中立に行なう。又、運営に当たっては、関係市町村、他の事業所との連携に努める。

居宅介護支援の提供に際し1)介護支援専門員に居宅サービス計画の作成に関する業務を担当させる。

2)在宅で生活している要介護者等が、日常生活を営むために必要な保健医療サービスまたは、福祉サービスを適切に利用できるよう、要介護者からの依頼を受けて、利用する居宅サービス等の種類や内容等を定めた計画を作成する。

3)計画の作成にあたっては、利用者の有している能力、提供を受けているサービス等、そのおかれている環境等の評価を行い、利用者が現に抱えている問題点を明らかにし、解決すべき課題を把握する。介護サービス計画に基づき、居宅サービス等の提供が確保されるようサービス事業者との連絡を継続的に行う。4)少なくとも月1回は利用者の居宅で面接を行い、結果を記録する。5)利用者又はその家族等に対し、サービスの種類、内容、費用などについて説明し、文書により承諾を得る。6)要介護者が介護保険施設への入所を希望する場合は、介護保険施設の紹介その他便宜の提供を行う。