1:利用者が可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにする。

2：利用者の心身の状況、そのおかれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医、福祉サービスが、多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮し、利用者に提供される指定居宅サービス等が、特定の種類又は特定の居宅サービス事業所に不当に偏することのないように公平中立に行う。

3：事業の運営に当たっては、市町村、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

24時間、転送電話により連絡が取れる体制がある。