1.事業所は、要介護認定の状態となった場合、利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように配慮して行う。また市町村の委託を受けて要介護認定にかかる訪問調査を実施するものとする。

2.事業所は、要介護者が保健・医療・福祉サービスを適正に利用できるよう、要介護者の依頼を受けて居宅サービス計画書を作成し、計画に基づいてサービスの提供が確保されるよう事業所との連絡調整、介護保険施設紹介、その他便宜の提供を行うものとする。

サービスは、要介護状態又は、サービスを必要とする高齢者に対し、介護保険法に応じた適正な指定居宅介護支援及び受託した介護予防支援業務を提供します。