利用者が要介護状態又は要支援状態となった場合においても、可能な限り居宅においてその能力に応じて自立した生活を営むことができるよう、利用者の選択に基づき、適切な保健・医療・福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される居宅サービス等が、特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの緊密な連携を図り、総合的なサービスに努めるものとする。

自立支援のイメージを持ちながら対象者の状態像に合わせたプランの作成をすすめる。