要介護状態となった場合においても、利用者が自らの意思に基づき、人間としての尊厳を傷つけられることなく、自立した質の高い生活を送ることができるよう、利用者の選択と自己決定をベースとした「自立支援」を事業所運営の基本とし、特定の種類又は特定の居宅サービス事業所に偏することなく、公正中立に行います。またサービスの提供体制の強化、介護支援技術の向上を図ることを事業所運営の方針としています。

居宅介護支援事業所賠償責任保険に加入。身体障害・財物損害及び身体障害、財物損害のない経済的損害に対する保険金支払いや、保険期間中に損害賠償請求が提起され、事業者が負担する法律上の損害賠償金や訴訟費用等、保険金として支払われる内容に沿う。