１．この事業が実施する事業は、利用者が要介護状態等となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮したものとする。

２．利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基ずき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

３．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は、特定の居宅サービス事業所に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

４．事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

利用者の意思、人格を尊重し、心身の状況、置かれている環境に応じて、介護保険サービス・その他サービスが、多様な事業所から提供され、利用者・家族様が望まれる、自立した生活が送れるよう、法令遵守の下共に考え、提供していく。