（１）要介護状態になった場合においても、可能な限りその居宅においてその有する能力に応じた自立した生活を営むことができるよう配慮して行う。（２）利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。（３）居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意欲及び人格を尊重し常に利用者の立場に立って、利用者に提供できる指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏する事のないように公平中立に行う。（４）事業運営にあたっては、市町村・地域包括支援センター・他の指定居宅介護支援事業者・介護保険施設等との連携に努める。

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