１、利用者が要支援状態あるいは要介護状態になった場合、その有する能力を維持あるいは回復し、居宅において自立した日常生活 

を営むことができるよう、利用者の心身の状態、生活、環境に応じて、利用者の立場に立って援助を行う。

２、利用者の意思および人格を尊重し、利用者からの選択に基づき適切な保健・医療および福祉サービスが、多様な事業者から総合

的に提供されるように中立・公正な立場でサービスを調整する。

３、関係市区町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

地域の連携はもちろん、法人内の病院や診療所、訪問看護等、医療との連携も密に、総合的な支援を図ります。