(1)要介護状態となっても、利用者が可能な限りその有する能力に応じ自立した生活を自宅で送れるよう配慮する。

(2)利用者の心身状況、おかれている環境に応じて利用者の選択のもと適切なサービスが多様な事業者から総合的効率的に提供されるよう配慮する。

(3)利用者の意思及び人格を尊重し、利用者に提供されるサービスが特定の種類または特定の事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行う。

(4)事業の運営に当たっては関係行政、指定居宅介護支援事業者、介護保健施設との連携に勤めるものとする。

担当相談員が専門知識と経験を生かして、「安心できる相談援助関係」を作っていきます。