事業者は介護保険法令の趣旨に従い契約者がその居宅においてその有する能力に応じ可能な限り自立した日常生活を営むことができるように支援する。

その方が持っている力を尊重し、出来られることの評価、継続を図り住み慣れた地域で可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう継続的に支援する。定期的な訪問にて本人・家族の状況、ケアプランの実施状況を確認し、サービス事業所との連絡を継続的に行う。また、民生委員・近隣・ボランティアとの連携を図る。