①介護状態になった利用者が可能な限り、その居宅においてその有する能力に応じ自立した生活を営む事が出来るように配慮し、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じ、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービス（以下「指定居宅サービス等」という。）が多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう支援を行います。



②事業の実施に当たっては、関係市町村、指定居宅サービス事業者、他の指定居宅介護支援事業所及び介護保険施設等との綿密な連携を図るとともに、利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公平中立な業務に努めるものとします。

①利用者様の置かれた家庭環境に合わせ、その方が在宅で困りごとなく生活が送れるよう出来る限りのサービス調整を行う。

②利用者とその家族の関係性、双方が抱える思いを十分に理解し把握できるよう積極的に関わる時間を持ちます。