事業者は、介護保険法の趣旨に従い、契約者が要介護状態等となった場合においても、その居宅においてその有する能力に応じ、可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう支援を行なう。事業の実施に当たっては、契約者及びその家族、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの連携を図り、総合的かつ効率的なサービスの提供に努めるものとする。

1.豊かな生活リズムの採り入れ　2.生活圏の拡大の確保（残存機能の活用）　3.よりよい人間関係の施設づくり

・介護支援専門員は、介護福祉士の有資格者が4名、その中には施設生活相談員として18年勤務した者1名が業務しています。介護保険制度改正等について、説明会や研修会に積極的に参加し理解を深めております。地元介護支援専門員連絡協議会が行う、研修にも積極的に参加し、ご利用者が住み慣れた地域で自立した生活が送れるよう、支援に努めています。併設の在宅介護支援センターや民生委員とも連携をとりながら、在宅高齢者の在宅生活を総合的に支援しています。