1.要介護状態の利用者に対し、利用者の心身の特性をふまえてその有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう、適正な指定居宅介護支 援を提供する。

2.事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう公正中立に行う。

3.事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

4.事業所を他の事業から独立して位置付け、人事、会計、物品等の管理を行う。

ご利用者、ご家族の意向を元にサービス調整を行う。