(1)事業所が実施する事業は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行います。(2)事業の実施に当たっては、利用者の心身の状況やその環境に応じて、利用者の意向を尊重し、適切な保健・医療サービス及び福祉サービスが多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行います。(3)事業の実施に当たっては、利用者の意志及び人格を尊重し、提供されるサービスが特定の種類又は特定の事業者に不当に偏ることのないよう公正中立に行います。(4)事業の実施に当たっては、関係市町村、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保健施設等との連携に努めます。

ご利用者様の立場に立って、ご意見、ご希望を尊重しながら、出来る限り自立した日常生活を営むことが出来るように、適切な居宅介護支援計画の立案に努めます。