事業所の介護支援専門員は、要介護者等が居宅において日常生活を営むために必要な保健医療サービスまたは福祉サービスの適切な利用等をすることができるよう、当該居宅要介護者等の依頼を受けて居宅サービス計画を作成するとともに、当該計画に基づく指定居宅サービス等の提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者との連絡調整その他の便宜の提供を行います。

事業の実施にあたっては、区市町村、地域包括支援センター、地域の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携を図ります。

“お互いを尊重し　たすけあって　誰もが区別なく学び　働き　楽しみと生きがいを持てる　地域社会をめざします”　というＮＰＯ法人アクト練馬たすけあいワーカーズエプロンの理念に則りケアプラン　エプロンを運営します。介護保険の基本理念を尊重し限られたサービスを適切且効率的に利用し自立した在宅生活の維持継続を支援します。



1.    在宅生活継続への支援

要介護状態になった場合においても、その利用者が自宅において、個人の有する能力に応じ可能な限り在宅生活を継続できるよう支援します。



2.    地域及び連携機関との連携

利用者の在宅生活を支えるために地域のインフォーマルサービスを取り入れるとともに地域包括支援センタ―等の行政との連携、他の介護保険サービスとの連携に努めます。



3.    医療機関との連携

利用者の心身の状況により医療機関との連携に努め、適切な保健医療サービスの提供が受けられるよう支援します。



4.    利用者の尊厳及び守秘義務について

居宅介護支援の提供にあたっては、利用者の意思並びに人格を尊重し、常に利用者の尊厳並びに利益が損なわれないよう公平中立なサービスが提供されるべく努めます。

又、サービスの提供に際して知りえた個人情報は秘密保持を保ち、個人情報保護法の規定の範囲を超えての利用は致しません。 



5.    研修及び健康管理

介護支援専門員としての資質の向上に努め、介護保険制度のより深い理解が得られるよう研鑚に努めます。制度改正に当たっては研修会、学習会等に参加し、サービスに支障がないよう努めます。心身の健康管理に配慮し、常に適正なサービスが提供できるよう努めます。



6.    利用者見込み

平成25年利用見込　3～5月5人　6,7月10人　8月20人　9,10月30人

11～1月40人　2月50人認定調査2件　3～9月3人　12～2月　４人