①利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営む事が出来るよう配慮して援助に努めます。

②利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき適切な保険医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるように配慮して行います。

③利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないように公正中立に行います。

④個人情報（プライバシー）保護に努めます。

⑤計画作成後においても、利用者やその家族、事業者等との連絡を継続的に行う事により計画の実施状況を把握し、必要に応じ計画の変更、事業者等との連絡調整、その他の便宜の提供を行います。

包括支援センターとの連携を密に取り、困難ケースにも積極的に対応させて頂いております。

また、２４時間連絡可能な体制を取っており、緊急性のある場合も迅速な対応が可能です。中立公正な立場でその肩に適した介護サービス・高齢者サービスの紹介をさせて頂くように努めております。