介護保険制度に基づき、要介護・要支援高齢者の自立を支援し、利用者や家族が抱えている問題を適切に解決することから、可能な限りその居宅において、利用者自身による選択と主体性を活かした日常生活を営むことができるよう働きかけを行って行く。居宅介護支援に当たっては、利用者の心身の、その置かれている環境等に応じて、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたち利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は、特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公平中立に実施して行く。事業の運営に当たっては、市等の行政機関、地域包括支援センター、居宅サービス事業者、介護保険施設、医療関係機関、他居宅介護支援事業者等との連携に務め、専門的サービスが的確に提供され、地域福祉の活性化が図れるように取り組んで行く。また、介護予防支援事業においても、介護予防支援の対象となる利用者への介護予防サービス計画作成支援等、地域包括支援センター等との連携を図り、地域ケアのネットワークづくりへの参加を積極的に実施して行く。

運営方針に基づき、関係機関との連携を図り、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業所から総合的かつ効率的供給されるよう公正中立な立場でサービスを調整する。