1.要介護状態になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るようサービスの提供を行う。2.利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的効率的に提供されるよう配慮して行う。3.指定居宅介護支援の提供にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場になって、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう公平中立に行う。4.事業の運営にあたっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、指定居宅サービス事業者、介護保健施設等との連携に努める。

併設する医療機関との医療と介護のスムーズな連携。（在宅介護の充実）