事業所の職員は、要介護者等が自立した日常生活を営むことができるよう、その心身の特性をふまえ、常に利用者の立場に立ち、要介護認定の申請等に係る援助及び適正な居宅サービス計画の作成等を行う。

事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス等の綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

利用者様に対して可能な限り居宅においてその有する能力に応じて、自立した日常生活を営むために必要な居宅サービスが適切に利用できるよう、また、利用者様の日常生活の状況及びその意向を踏まえて居宅サービス計画を作成するとともに、当該計画に基づいて適切な居宅サービス提供が確保されるよう、サービス事業所等との連絡調整その他の便宜を提供します。