一　被保険者が要介護状態等となった場合、その可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行う。

二　被保険者の要介護認定等に係る申請に対して利用者の意思を踏まえ、必要な協力を行う。又、被保険者が申請を行なわれているか　否かを確認しその支援も行う。

三　被保険者の選択により、心身の状況、その置かれている環境等に応じて、適切な保健医療サービス及び福祉サービス、施設等の多　様なサービスと事業者の連携を得て、総合的かつ効率的に介護計画を提供されるよう配慮し努める。

四　三股町から介護認定調査の委託を受けた場合は、公平、中立、さらに被保険者に対し正しい調査を行い、その知識を有するよう研　鑽を行う。

五　事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供されるサービスの種類、特定の事業者に不当　に偏ることのないよう公平、中立に行う。

１．要介護認定となった利用者の希望や心身の状態を考慮して居宅サービス計画を作成する。

２．作成開始に当たっては、利用者、家族に対し、地域における指定居宅サービス事業者等の名簿、サービス内容、利用料金の情報を提供し、利用者がサービスの選択を求められるようにする。

３．介護支援専門員は、利用者、家族の指定された場所において、サービスの希望並びに利用者についての把握された課題に基づき地域における介護給付等の対象サービスが提供される体制を勘案して、提供されるサービスの目標、達成時期、サービスを提供する上で留意点を盛り込んだ居宅サービスの原点を作る。