１要介護状態にある利用者が、どのような状態にある場合においても、可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮する。２利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービスおよび福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう配慮する。３指定居宅介護支援の提供に当たっては利用者の意思及び人格を尊重し常に利用者の立場に立って利用者に提供される指定居宅サービス等が、特定の種類または特定の供託サービス事業者に不当に偏る事のない様、公平中立に行うものとする。４市町村（特別区を含む。以下同じ）老人介護支援センター他の居宅支援事業者、介護保険施設等の連携に勤めるものとする。５従事者の教育研修を重視する。６第5号のほか「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」に定める内容を遵守し事業を実施するものとする。

介護を必要とする状態になっても、住み慣れた地域で尊厳をもって自分らしく安心して暮らすことができるように、ご本人・ご家族様の意向に沿ったプランや援助を目指しています。