１．利用者が要介護状態になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮する。

２．利用者の心身の状況、そのおかれている環境などに応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるように配慮して行う。

３．利用者の意思及び人格を尊重し常に利用者の立場にたって、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定のサービス事業者に不当に偏することないよう、公正中立に行う。

４．事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

・利用者様、家族様の立場に立った介護サービスの提供や相談、援助を行います。