要介護状態等となった場合においても、そのご利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して居宅介護支援事業を行ないます。

ご利用者の心身の状況、環境等に応じて、ご利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して居宅介護支援事業を行ないます。

居宅介護支援の提供に当たっては、ご利用者の意思及び人格を尊重し、常にご利用者の立場に立って、ご利用者に提供される居宅サービス等が、特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当な偏することのないよう、公平中立に行うよう努めます。

区市町村、地域包括支援センター、医療機関、介護サービス事業者、他の指定居宅介護支援事業者、関係機関等との連携に努めます。

行政や他のサービス提供事業者等、地域における様々な関係機関との連携に勤め、その人がその人らしく、住み慣れた地域で安心して生活できるように支援を行います。