１）利用者が要介護状態等になった場合でも、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう、必要な情報の提供、居宅介護サービス計画または居宅支援サービス計画、指定サービス事業者等との連絡調整等をおこないます。

２）事業の実施にあたっては、利用者の意思および人格を尊重し、利用者本人の選択に基づいた支援を行います。

３）適切なサービスの提供にあたっては、地域や家庭との結び付きを重視し、関係市区町村・他のサービス提供事業者・その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携をはかり、総合的なサービスの提供に努めます。

４）事業所は、従業者が提供する指定居宅介護等の質の評価を行い、常にその改善を図る努力をします。

５）利用者の人権を擁護し、利用者に対する虐待の防止等が必要な場合には、成年後見制度等の利用を検討、支援するとともに、苦情解決体制の整備・虐待防止の啓発と普及については研修等の実施で研鑽に努めていきます。

公正中立を心がけ、併設するサービス事業所をもらず、居宅介護支援事業所のみで運営しています。日々、いろいろな介護サービス事業所の情報を収集することに努め。それをもとに利用者様に合った事業所をご紹介できるように心がけています。