要介護状態等となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮すると共に、利用者の心身の状態やその置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるように努める。

同法人内に、特養、短期、デイ、訪問等の事業所があり、サービスを確認できる体制が整っている。また、町内のサービス事業所とも連携がとれるようになった。