１．利用者が要介護状態となった場合においても可能な限り、居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して支援を行う。

２．利用者の心身の状況、そのおかれている環境等に応じて利用者の選択に基づき適切な保健・医療サービスおよび福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

３．利用者の意思および人格を尊重し常に利用者の立場にたって利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類、または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう公正中立に行う。

４．事業の実施にあたっては関係市町村・地域包括支援センター・他の居宅介護支援事業所・居宅サービス事業所・介護保険施設等との連携を図り総合的なサービスの提供に努める。

ご利用者さまとご家族様が不安になられたときや困った時にはすぐに相談していただけるような体制づくりを心がけております。各サービス提供事業所の方や医療機関の方などとの顔の見える関係を心がけ連絡・連携を蜜にとらせていただくことがご利用者様へのより良い支援につながっていくのではないかと思いながら関わらせていただいております。