１．事業所は、被保険者が要介護状態となった場合その可能な限りにおいて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮する。

２．事業所は、被保険者の要介護認定等に係る申請に対して、利用者の意思を踏まえ、必要な協力を行う。また、被保険者が申請を行っているか否かを確認して、その支援も行う。

３．事業所は、被保険者の選択により、心身状況、そのおかれている環境に応じて、適切な保健・医療サービス及び福祉サービス、施設等の多様なサービスと事業所の連携を得て、総合的かつ効果的に介護計画を提供できるよう配慮に努める。

４．事業所は、中島村から介護認定調査の委託を受けた場合は公平、中立、さらに被保険者に対し正しい調査を行い、その知識を有するよう研鑽に努める。

５．事業者は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供されるサービスの種類、特定の事業者に不当に偏することのないように公平、中立に行う。

近隣の関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスと綿密な連携をはかり、総合的なサービスを提供し、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ってご本人の自立支援につながるように心がけています。