１、利用者が要介護状態等になった場合においても可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように支援する。

２、利用者の人権を尊重し、常に利用者の立場に立ち、支援を公正中立におこなう。

３、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。

居宅介護サービス事業者総合補償制度　共栄火災海上保健株式会社