１．利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行う。２．利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者の連携により、総合的かつ効果的に提供できるよう配慮する。３．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供されるサービスが特定の種類、特定の事業者に不当に偏することのないよう公正、中立に行う。

フォーマルサービス、のみでなくインフォーマルサービスの利用も提案し、利用者の望む生活が住み慣れた地域、家で続けられるよう支援している。