・利用者が要支援・要介護状態になった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営めるよう、適切なサービスが総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。

・利用者の意思および人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類、または特定の事業者に偏することのないよう公平かつ中立に実施する。

・関係市町や保健・医療・福祉サービス業者等との綿密な連携を図り総合的なサービスの提供に努める。

より効果的に支援が図れるよう利用者の状態、家族の状況を把握し、意向を充分に確認した上で相談業務を行う。利用者・家族の能力を充分に引き出し、地域での自立した生活が維持できるよう支援していく。

専門性の高いサービスを提供出来るよう研修を行い常に研鑚する機会を持っている。