○利用者が要介護状態等となった場合、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事が出来る様配慮する事。

○利用者の心身の状況、その置かれている立場に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保険医療サービス及び福祉サービスが多様な業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する事。

○利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類、特定のサービス事業者に不当に偏する事の無いよう、公正中立に行う事。

○事業のあたっては利用者の所在する市町村、地域包括支援センター、他の介護支援事業所、介護保険施設との連携に努めること。

地域の社会資源やネットワーク等も活用しながら、不安なことが少しでも多く解消できるような支援を心がけています。