１．事業所の介護支援専門員は、要介護者・要支援者に対して、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事ができるよう、又利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、利用者の自立に向けて設定された目標を達成するために、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、当該目標を踏まえ、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して支援する。

２．事業所は指定居宅介護支援及び指定介護予防支援の提供にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス及び指定介護予防サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス及び介護予防サービス事業者若しくは地域密着型介護予防サービス事業者に不当に偏することのないよう公正・中立に行うものとする。

３．事業の運営に当たっては、市町村、法第１１５条の３９第１項の規定する地域包括支援センター、老人福祉法第２０条の７の２に規定する老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、介護保険施設、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取組を行う者等との連携に努めるものとする。

利用者・介護者とのコミュニケーションを図りながら連携をとり自立支援の工夫をします。