要介護状態になった利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した生活を営むことができるよう配慮し、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じ、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう支援を行う。

業務の実施にあたっては、関係市町村、地域包括支援センター、指定居宅サービス事業者、他の居宅介護支援事業者及び介護保険施設等との綿密な連携を図るとともに、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される福祉サービス等が特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立な業務に努めます。