１、要介護状態になった場合においても可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した生活を営むことが出来るよう配慮する。２、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じ利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業所から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。３、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供されるよう配慮して行う。4、運営にあたっては、関係市町村・老人介護支援センター・他の指定居宅介護支援事業者・居宅介護支援事業者・介護老人福祉施設及び関係機関との連携に努める。

迅速及び懇切丁寧であり、年中無休のサービス体制を取り24時間の連絡相談の受付をし、又保健、医療、福祉面との連携体制をとっている。