利用者が要介護状態等になった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行う。利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮します。利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うものとします。市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業所、介護保険施設等との連携に努めます。

介護保険法の理念に基づき、利用者がその有する能力に応じ自立した生活を送れるよう、適切な居宅介護支援を提供することを目的とします。