１．事業所は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行います。



２．事業所は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行います。



３．事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類に不当に偏ることがないように、公正中立に行います。



４．事業所は、正当な理由なく指定居宅介護支援事業の提供を拒みません。



５．事業の実施にあたっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの密着な連携を図り総合的なサービスの提供に努めるものとする。

利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行います。