(1)事業は、利用者が要介護状態となった場合でも、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮して行うものとする。

(2)事業は事業所の介護支援専門員等により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。

(3)事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、特定の種類又は特定の居宅サービス事業に不当に偏ることのないよう、公正中立に行うものとする。

(4)事業所は、事業の運営に当たっては、市町村、他の居宅支援事業者、指定サービス事業者及び介護保険施設等との連携に努めるものとする。

懇切丁寧に利用者・家族の立場に立ってケアマネジメントを行います。可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮して行う。利用者の心身の状況、その置かれる環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行い、そのサービス提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行うものとする、事業の運営にあたっては、市町村、他の居宅介護支援事業者、指定居宅サービス事業者及び介護保険施設等との連携に努めます。