1　利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して援助に努めます。

2　利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保険・医療・福祉等のサービスが総合的かつ効率的に提供されるよう支援します。

3　利用者の意思および人格を尊重し、常に利用者の立場にたって利用者に提供されるサービス等が特定の種類なたは特定の事業所に偏ることがないよう公平中立に行います

4　事業の運営に当たっては、市、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業所、介護保険施設等との連携に努めます。

利用者が要介護認定を受けているか否かを確認しまだの場合は依頼により申請の代行ができます。要介護認定を受けていた利用者が更新により要支援認定を受けた場合には地域包括支援センターに必要な情報を提供する。

利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保険・医療・福祉等のサービスが総合的かつ効率的に提供されるよう支援します。